山口県山口市 野村義夫税理士事務所
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税務情報
税制改正のポイント
  〜所得税関係〜

 【最高税率の引上げ】
 所得税の最高税率の見直しがされ、課税所得金額4,000万円超の最高税率が、45%に引き上げられました。
 この改正は、平成27年分以後の所得税から適用されます。
 
 【住宅借入金所得税額の特別控除制度】 
 適用期限が、平成29年12月31日まで4年延長されました。
 平成26年4月から消費税率の5%から8%への引上げに合わせて、借入限度額が2,000万円から4,000万円、各年の控除限度額が20万円から40万円、最大控除額が200万円から400万円へ拡充されました。

 【非課税口座内少額上場株式等の非課税制度の拡充】
 非課税口座を開設できる期間を、平成26年1月1日から平成28年12月31日までの3年間とされていましたが、平成35年12月31日までの10年間に拡充されました。毎年、年間で合計100万円以下の上場株式を受け入れることができます。
 非課税管理口座へ受け入れられた株式については、5年以内に支払を受ける配当等、株式を譲渡した場合の譲渡益が非課税とされます。

 【給与所得控除の見直し】
 給与所得控除の上限について、次のとおり見直されます。
     現 行 平成28年分の所得税  平成29年分以後の所得税
上限額が適用される給与収入  1,500万円   1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額   245万円   230万円 220万円
 〜適用時期〜
 平成28年分以後の所得税について適用されます。
 なお、個人住民税については、それぞれその翌年度から適用されます。

  〜法人税関係〜

 【中小法人の交際費課税の特例の拡充】
 中小法人の交際費等の損金不算入制度の特例について、定額控除限度額が600万円から800万円に引き上げられ、その定額控除限度額の10%の損金不算入措置は廃止され、800万円までは全額損金算入ができることになりました。
 平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する事業年度に適用。

 【給与等支給拡大促進税制の創設】
 青色申告書を提出する法人が、給与等を増加させた場合、一定の要件を満たせば、その支給増加額の10%(中小法人は20%)を限度として、税額控除ができる措置が創設されました。
 平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用。

 【少額減価償却資産の損金算入の特例の延長】
 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例の適用期限が2年延長されます。
  〜適用時期〜
  平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に取得し、事業の用に供する30万円未満の減価償却資産について適用されます。

 【交際費課税の特例措置の拡充】
 交際費等の損金不算入制度について、次のとおり拡充されます。
 @ 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用(注)の額の50%が損金の額に算入
   されます。
   (注)専らその法人の役員、従業員等に対する接待等のために支出する費用(いわゆる
   社内接待費)を含みません。
 
 A 中小法人に係る損金算入の特例(定額控除限度額800万円)について、適用期限が2年
   延長されるとともに、上記@と選択適用できます。
  〜適用時期〜
  平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。

  〜相続税関係〜

 【基礎控除額の引下げ】
 相続税の基礎控除額が次のとおり引き下げられました。
 <改正前> 5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)=相続税の基礎控除額
 <改正後> 3,000万円+( 600万円×法定相続人の数)=相続税の基礎控除額
 平成27年1月1日以後の相続又は遺贈から適用

 【最高税率の引上げ】
 相続税の最高税率が6億円を超える部分の相続財産について50%から55%へ引上げられました。
 また、新たに取得価額の2億円を超え3億円以下の部分について、40%から45%の税率が設けられました。
 平成27年1月1日以後の相続または遺贈から適用

 【 小規模宅地の減額特例の拡大について】
 特定居住用宅地等(相続税の課税価額の80%減額)の適用対象面積が現行240uから330uに拡大されました。
 また、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等がある場合、対象面積は合計で400uまでとされていましたが、それぞれ対象として認められ、特定居住用宅地等330uと特定事業用宅地等400uまでの合計で730uまで80%の減額の対象とすることができるようになりました。
 平成27年1月1日以後の相続または遺贈から適用。

   〜資産税関係〜
 
【相続財産に係る譲渡所得の課税の特例の見直し】
 相続財産である土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例について、当該土地等を譲渡した場合に譲渡所得の金額の計算上取得費に加算する金額について、その譲渡した土地等に対応する相続税相当額とされます。
     現  行  改  正
土地等と譲渡した場合の取得費加算額 その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額 その譲渡した土地等に対応する相続税相当額
 〜適用時期〜
 平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した資産を譲渡する場合について
 適用されます。
 
 【ゴルフ会員権の譲渡損失と損益通算の範囲の見直し】
 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が加えられます。
 〜適用時期〜
 平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用されます。 

 〜贈与税関係〜

 【贈与税最高税率の引き上げ】
 贈与税の4,500万円超について、税率が50%から55%に引き上げられるとともに、20歳以上の者が直系尊属から受けた贈与については、一般の税率より低い税率で贈与税が課税されることになりました。
 平成27年1月1日以後の贈与から適用

 【教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度の創設】
 父母や祖父母などの直系尊属から教育資金を一括贈与された場合、受贈者一人当たり1,500万円まで贈与税を非課税とする特例が設けられました。
 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間の贈与について適用

   〜事業承継関係〜

 【非上場株式等に係る事業承継税制の改正】
 後継者が親族以外の場合でも適用対象とされることとなったほか、贈与税の納税猶予の要件が先代経営者の退任が要件となっていましたが、代表取締役を退任すれば、贈与後も有給の役員であっても差し支えないこととになりました。

 【事前確認制度について】
 納税猶予の適用を受けるためには、事前に経済産業大臣の確認を受け、その後認定を受ける必要がありましたが、この確認制度が、平成25年4月1日以後廃止されました。

    〜消費税関係〜

 【簡易課税制度のみなし仕入率の見直し】
 消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について、次の見直しが行われます。
    現  行 改  正
金融業及び保険業 第4種事業
(みなし仕入率60%)
第5種事業
(みなし仕入率50%)
不動産業 第5種事業
(みなし仕入率50%)
第6種事業
(みなし仕入率40%)
 〜適用時期〜
 平成27年4月1日以後に開始する課税期間について適用されます。

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